2026/11/15
神戸空港「特定利用空港」指定検討をめぐる問題：ビジネスと人権指導原則からの分析と提言
神戸空港を特定利用空港に・・・との動きが進んでいることをご存じですか？
「特定利用空港」とは、自衛隊や海上保安庁が災害時や有事の拠点化のため、平時から戦闘機や輸送機の離着陸訓練などに円滑に使えるよう指定される民間空港とされており、全国でその指定が進んでいます。しかし、住民との十分な対話がないまま議論が進められている点が問題視されており、さらに、平時の訓練による騒音や事故への不安に加え、自衛隊の拠点化が進むことで、拠点のインフラ整備や運用実績の蓄積が有事の兵站拠点としての機能を高めるため、有事の際には空港や周辺地域が軍事目標として攻撃対象になるリスクが高まることも強く懸念されています。
民間空港である施設の「軍事的利用」について、ビジネスと人権の観点から分析し、提言を以下に試みます。
神戸空港「特定利用空港」指定検討をめぐる問題：ビジネスと人権指導原則からの分析と提言
神戸空港は、空港管理者である神戸市が民間企業の「関西エアポート神戸」に運営権を設定（コンセッション方式）している公共インフラである。
この問題を国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の観点から捉えると、「国家（自治体）による人権保護義務（第1の柱）」「企業による人権を尊重する責任（第2の柱）」「救済へのアクセス（第3の柱）」のすべてにおいて深刻な構造的課題が存在する。安全保障という国家の論理が優先されることで、本来求められる透明性の高い人権影響評価や、民間企業の自律的なリスク管理が形骸化する懸念がある。
2.
国の回答文書（2026年9月報告）の要点と人権DD上の課題
2026年3月の国による説明を受け、神戸市が市会での議論を踏まえて確認した8項目の質問に対する国の回答文書＊１からは、指導原則が求める「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」の実効性を損なう以下の問題点が浮かび上がる。
• リスクの不透明さによる事前評価の阻害（問1・問5・問6）
国は今後の施設整備について「現時点ではお答えすることは困難（問1）」とし、存立危機事態等で後方支援を行った場合にジュネーヴ諸条約上の「軍事目標」に該当するかについても「一概にお答えできない（問5）」と回答している。また、グレーゾーン事態が緊急利用の対象になるかどうかも「個別具体的な状況による（問6）」としている。このように最悪のケース（武力攻撃の対象化リスク）やインフラの軍事転用度合いが示されないままでは、民間企業や自治体は市民・従業員の「生命と安全の権利」に対するリスクアセスメントを完了させることができない。
• 法的権限と現場運用のギャップ（問7）
国は「最終的な空港の利用の可否の判断は、空港管理者（神戸市）が行う（問7）」としている。しかし、実際の地上支援や安全管理を担うのは民間運営会社とその従業員である。自治体と国の協議のみで「利用可」と判断されれば、民間企業が自社の人権方針に基づき危険な業務を拒否・制限する余地は事実上失われる。
• 住民・労働者の「知る権利」と救済の欠如（問2・問3・問8）
訓練時は現行の飛行経路を遵守するとしつつ、「緊急性が高い場合」は例外的に経路・高度を変更しうるとしている（問3）が、その基準は曖昧であり周辺住民の生活権や安全への不安は払拭されていない。また、国は「不同意による直接の不利益はない（問2）」「改正地方自治法に基づく補充的な指示は想定していない（問8）」と回答しているが、有事や訓練激化に伴う民間便の遅延損失や従業員・市民の被害を誰がどの範囲で補償するのかという救済メカニズムは示されていない。
３. 運営会社および親会社の責任とグローバル基準との矛盾
関西エアポートは、関西国際空港・大阪国際空港（伊丹）・神戸空港の「3空港一体運営」を行っており、飛行経路や空域管理の連動性も含め、3空港すべてに対して一貫した人権DDの責任を負っている。
さらに、同社の主要株主である仏ヴァンシ（VINCI / VINCI Airports）とオリックス（各40%出資）の国際基準と照合すると、明確なコンプライアンス上の矛盾が生じる。
•仏ヴァンシの法的義務： ヴァンシは2017年施行の「フランス企業注意義務法（Devoir de Vigilance）」の対象企業であり、国内外のグループ事業や主要な事業関係における人権・環境・安全リスクの特定（リスクマッピング）、重大な侵害を防ぐための防止措置の策定、労働組合と協議した通報制度の構築が法的に義務付けられている。十分なリスク評価や防止策が講じられないまま特定利用の運用に関与することは、同社の「警戒計画（Vigilance Plan）」や地域コミュニティ・従業員の安全基準に抵触し、フランス国内でNGOや労働組合等から改善命令や損害賠償を求める訴訟を起こされるリスクを孕む。
• オリックスの人権方針： オリックスは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照した人権方針を掲げ、自社の活動が人権侵害を引き起こす・助長するリスクだけでなく、顧客や取引先などの事業関係を通じて間接的に関連するリスクについても、影響力を行使して予防・軽減に努めるとしている。たとえ国や自治体の決定であっても、主要株主として空港運営に関与し続ける以上、住民対話の確保やリスク評価などの人権尊重責任（説明責任）は免れない。
4．影響を受けるステークホルダーとの「意味のある協議」と「救済」の欠如
第一に、空港の現場で働く労働者の安全と救済の空白である。地上支援や施設管理を担う民間従業員や労働組合に対し、有事やグレーゾーン事態における危険業務の範囲、あるいは泡消火剤等の化学物質にばく露するリスクについて十分な協議はなされていない。労働者が自らの生命を守るための「危険業務を拒否する権利（退避権）」が保障されていないだけでなく、国の防衛任務に協力した結果として負傷や健康被害を受けた場合に、通常の民間労災が適用されるのか、あるいは国が直接補償するのかという救済の枠組みが欠落している。
第二に、周辺住民や医療産業都市の利用者、そして漁業関係者の生活権と原状回復の課題である。神戸空港の周辺には多くの住民が暮らすほか、高度な医療施設が集積するポートアイランド（神戸医療産業都市）が隣接している。さらに、大阪湾で操業する漁業関係者にとって、訓練による海域制限や、泡消火剤に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の流出による海洋汚染は死活問題である。仮にPFASによる水質汚染や漁業被害、あるいは訓練による騒音被害や民間便の遅延による経済的損失が発生したとしても、被害者が原因を特定し、国・神戸市・民間運営会社のいずれに対して損害賠償や環境浄化（原状回復）を求めればよいのか、その責任の所在と窓口が示されていない。
このように、国（防衛）と自治体（管理）、民間企業（運営）が複雑に絡み合う構造のもとでは、ひとたび被害が起きた際に互いが責任を押し付け合い、被害者が救済されないリスクが高い。事前協議の徹底とともに、防衛省から独立した透明性の高い苦情処理メカニズムと、迅速かつ確実な金銭的補償・原状回復を担保する救済ルールの確立が不可欠である。
５. 神戸市・市会が求めるべき「人権影響評価（HRIA）」＊２の具体案と提言
国の回答に留保が多い現状を踏まえ、なおかつ人権尊重と環境保全の観点から、神戸市および市会は以下の4つのプロセスが満たされるまで同意を保留・凍結すべきである。
1. 最悪の事態を想定したシナリオ評価と情報開示：
専門家を交え、軍事目標化のリスク、周辺市街地・医療産業都市への被害想定、さらに泡消火剤の使用・流出による大阪湾のPFAS（有機フッ素化合物）汚染リスクを事前に評価すること。あわせて、国の運用計画（機種・頻度等）や今後の施設整備計画の全容を開示させ、PFASを含まない消火剤の原則使用と持ち込み薬剤の成分確認を徹底すること。
2. ステークホルダーとの「意味のある協議」： 空港労働者や労働組合へのヒアリングを通じて危険業務や有害物質へのばく露からの「退避権（業務拒否権）」を保障し、飛行経路下の周辺住民（淡路島や沿岸部）や漁業関係者への具体的な説明会と意見聴取を実施すること。
3. 民間運営会社の自律性保障： 運営権者である関西エアポート神戸に対し、親会社の人権・環境基準に照らした人権DDの実施と市会への報告を求め、自社従業員の安全や環境保全が脅かされる場合に利用調整を停止・見直しできる条項を国・市・運営権者の三者間ルールに明記すること。
4. 補償枠組みと苦情処理窓口の構築： 平時の訓練による民間便の遅延・事故被害への補償や、PFAS等の環境汚染が発生した際の調査・原状回復（浄化）費用の国による負担、ならびに有事の際の補償・避難体制を文書で明確化し、防衛省から独立した苦情処理窓口を設置すること。
提言
以上の理由から、国が「不同意であっても直接不利益を受けることはない（問２）」と明言していることを踏まえ、神戸市においては拙速に同意の判断を行うことなく、国際基準に則った人権影響評価、運営会社による人権DDの検証、ならびに労働者・周辺住民との実質的な協議を先行させるべきであると、提言する。
＊１【報告資料】特定利用空港に関する神戸市の質問に対する国の回答について
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/84156/20260915keizaikouwaniinkai.pdf＊２ 「人権影響評価（HRIA）」とは、空港の軍事利用や開発などが、地域住民の安全や健康、平穏に暮らす権利を脅かさないかを事前に調べ対策をとる、ビジネスと人権指導原則の中核となる仕組み。例えば、訓練に伴う騒音や事故の不安、泡消火剤による有害物質PFASの水質汚染リスク、さらには住民との十分な対話が行われているかなどを、影響を受ける市民の立場に立って厳しくチェックし、情報公開や計画の見直しにつなげる国際的な手法である。
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| 神戸市庁舎から望む神戸港と神戸空港 |
2026/10/30
PFAS汚染から考える企業の真の責任―３つの新潮流からみる世界と企業の責任の大転換
いま、私たちの身の回りで「PFAS（有機フッ素化合物）」汚染が深刻な問題となっています。フライパンの焦げ付き防止加工や防水スプレー、スマートフォンの部品などに使われてきた化学物質ですが、自然界でほぼ分解されないため「永遠の化学物質」とも呼ばれています。周辺住民による公害調停が申し立てられているダイキン工業の淀川製作所周辺をはじめ、日本各地の飲み水や地下水などから国の基準を超えるPFASが検出され、地域住民の健康への不安や、原因究明を求める声が上がっています。
これまで、こうした環境汚染や有害物質への対応は、日本のゆるい基準や企業の「自主的な対策」に委ねられがちでした。しかし今、世界は対応を「汚染を隠したり見過ごしたりすれば、経営を揺るがす重いペナルティを科す法律（ハードロー）」へと仕組みを変えようとしています。
その仕組みとは、この大転換の出発点となった国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」、その原則をヨーロッパ（EU）で法制化する新ルール「CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）」、そして国連の最新報告書「企業統治と人権」。この３つのつながりから浮かびあがる、今後の「企業の真の責任」を考察します。
1.
すべての土台となる「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」とは？
2011年に国連総会で満場一致で承認されたこの指導原則（UNGP）は、現代の「企業と社会」のあり方を決定づけた世界共通のルールです。それまでは「人権を守るのは政府の仕事であり、企業は利益を上げていればよい」とされがちでしたが、この原則によって「企業には、自社のビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任がある」という新しい常識が確立されました。さらに、「環境汚染は人権侵害である」と明確に位置づけられたことも重要です。工場が有害物質を流して地域の水を汚す行為は、単なる環境問題ではなく、そこに住む人々の「生命に対する権利」や「不当に健康を害されない権利」を脅かす直接的な人権侵害であると定義されました。
この原則が企業に求めた核心が、「人権デューデリジェンス（人権DD）」と「救済（レメディ）」です。
- 人権デューデリジェンス: 自社の活動やサプライチェーンにおいて、人権や健康に「負の影響」を与えていないかを予防・調査・改善し、その結果を社会に公表し続けるプロセス。
- 救済（レメディ）: 万が一、工場排水による水質汚染などで周辺住民の健康や生活を脅かす「負の影響」を引き起こしてしまった場合、企業は自ら進んで被害者を救済（水の浄化、医療費の負担など）しなければならないという義務。
しかし、この指導原則はあくまで「ソフトロー（国際的なガイドライン）」であり、違反しても直接罰せられる法的な強制力がありませんでした。そのため、ダイキン工業のPFAS汚染のように、企業側が「国内法（環境省の暫定基準など）の範囲内である」と問題としてとらえない状態が続いてきました。
2.
2029年に始まるヨーロッパの厳しいハードロー「CSDDD」
この「強制力のないガイドライン」を、守らなければ罰せられる法律へと格上げしたのが、ヨーロッパ（EU）の「CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）」です。加盟国の国内法化（2028年7月26日まで）を経て、企業への適用開始（2029年7月26日）のスケジュールで進んでいます。
ダイキン工業のように欧州で大きな売上を上げるグローバル企業は、自社の工場だけでなく、原材料の調達先や取引先にいたるまで、バリューチェーンのすべてにおいて人権侵害や有害な環境汚染がないかを監視する法的義務を負います。対策を怠った場合、世界全体の年間売上高の最大3％にのぼる巨額の制裁金が科されるほか、損害賠償リスクも生じるという、拘束力のある法律（ハードロー）となります。
３. 国連報告書「企業統治、ビジネスと人権」が迫る、経営陣の意識改革
この動きをさらに強固にするのが、国連のビジネスと人権指導作業部会が発表した報告書「A/81/180：企業統治、ビジネスと人権」です。
同報告書は、人権擁護や環境汚染防止のためのガバナンス構築を、経営陣が果たすべき基本的な忠実義務・受託者責任として明確に位置づけています。すなわち、従来の「株主の利益の最大化」という忠実義務の解釈に対し、本報告書は人権擁護や環境汚染の防止体制を構築することこそが取締役の基本的義務であると示しているのです。これにより、リスクを認識しながら対策を講じない「不作為」自体が重大なガバナンスの失敗とみなされ、経営陣個人の責任追及や、ESG投資家による投資引き揚げ（ダイベストメント）を招く引き金となります。利益最大化だけでなく、地域や住民の安全を守る体制の整備が経営トップの必須要件であると国際社会に示しました。
まとめとして、 企業の真の責任とは
これまで日本の企業は、日本の法令を遵守していれば（もしくは、欧州内では欧州の法律を遵守していれば）十分との認識だったかもしれませんが、CSDDDが施行されれば、欧州市場で活動する日本企業は最大3％の制裁金が課されるリスク、また国連が示す世界共通の経営責任から逃れられません。
これらの国際基準は企業にとって足かせでしょうか？利益を最大化するために汚染を、周辺住民の体内に、水に土壌に大気に押し付けることは、人間が作り上げた組織である企業が、人類の一員としてなすべきことだったでしょうか？まさに、人類の一員、地球の一員としてDue Diligence （英語を直訳すると、当然なされるべき念入りな注意）のもと、利益を上げる組織となること、それがこの３つの潮流の示す姿でしょう。
最後に、「企業統治、ビジネスと人権」で言及されたユニリーバの元最高経営責任者（CEO）であるポール・ポールマン氏の言葉を紹介します。「私たちは今や、事業運営において社会的・環境的配慮を排除する企業が、市場シェアを失い、株主価値を毀損するリスクにさらされる時代に明確に突入したのです。」
参考サイト
■「ビジネスと人権」から考える企業由来のPFAS汚染：汚染事業者の責任とは？
小橋かおる（有害物質に関する人権擁護者）
「日本の科学者」（2026年6月号）PFAS汚染問題への科学者と市民の共同Part 2
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjsci/61/6/_contents/-char/ja
■CSDDDとは？日本企業が今から備えるべき理由と実務対応
COE
Company公開日：2026/04/22 更新日：2026/10/29
https://coecompany.jp/article/post/what-is-csddd
■国連ビジネスと人権作業部会報告書「企業統治、ビジネスと人権」（英文）
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| 2026年7月に公表された国連報告書 「企業統治、ビジネスと人権」 |
2026/09/01
見えない汚染からの救済を求めてー新潮流・有害物質における司法へのアクセスおよび実効的な救済に関するガイドライン
私はこれまで見えない汚染、中でも放射性物質とPFAS（有機フッ素化合物）から身を守るために、このブログでも情報発信を続け、また、行政への申し入れや陳情、国連への情報提供、被曝しない権利を求める原発事故被害者の方々の裁判の応援など、さまざまに行動してきました。しかし、身を守るための予防的措置、または見えない汚染物質からの被害の救済は、それが見えないということで、壁にぶつかってきました。
しかし、この夏、その壁にひとつ小さな穴が開いていて、そこから覗いてみると、世界では救済方法の流れが変わっているのが見えました。
それは、フランスの核実験被害者補償法（通称：モラン法）改正、「ロンネビーPFAS汚染事件」のスウェーデン最高裁判決、そして、国連の有害物質に関する特別報告者による救済のガイドラインA/HRC/60/34です。
放射性物質とPFASによる被害にみる救済の新潮流
モラン法とは、フランスがアルジェリアや南太平洋（ポリネシア）で行った核実験による放射線被曝で健康被害を受けた軍人や住民を救済・補償するため、2010年に制定された法律ですが、被曝と健康被害（がんなど）との間の「因果関係の証明」が厳しく、申請しても認められにくいケースが多いとして、被害者団体や支援者らによる見直しを求める運動が続いています。
新潮流１：立証責任の転換
これまでは「あなたの推計被ばく線量は、一般公衆の制限値である年間1ミリシーベルト（1mSv/年）未満だから、がんとは無関係」とされてきましたが、2026年の改正案では、「指定の時期に現地にいた」という事実さえあれば、国が自動的に「この人は被害を被るリスクにさらされていた（＝被ばくした）」とみなすことになります。1ミリシーベルトという数値基準は撤廃され、「ガンの発症は核実験のせいではない」と証明する責任（立証責任）がフランス政府側に移り、政府側が「このがんは100%生活習慣や別の原因によるものである」と完璧に証明できない限り、国は補償を拒否できなくなるのです。
新潮流２：「予防原則」と「立証責任の転換」の同時導入
スウェーデンのロンネビーPFAS汚染事件における最高裁判決は、モラン法よりもさらに一歩進んで、「予防原則」を司法判断（人身傷害の定義）の根底に取り入れ、それによって「立証責任の転換」も同時に導入した判決です。
スウェーデンのロンネビーでは、軍の消火訓練により、飲み水が深刻なPFAS汚染に見舞われ、住民の血液からは、通常の数百倍から数千倍という高濃度のPFASが検出されました。PFASは体内に残り続けるものの、今すぐに特定の病気が発症するわけではありません。従来の法律の考え方なら、「将来の病気のリスクはあるが、いま病気になっていないなら『被害（傷害）』とは認められない」と判断されます。ところが、スウェーデンの最高裁判所は、司法の歴史を塗り替える判決を下しました。
「血中に高濃度のPFASが蓄積している状態そのものが、身体の著しい悪化（物理的な欠陥・変調）であり、すでに人身傷害（身体侵害）が成立している」としたのです。この判決は、がんなどの病気という「目に見える臨床的結果」の発生を待つことなく、有害物質によって身体の内部環境が不当に変えられてしまった「現在の状態そのもの」を法的な身体侵害と定義しました。これは、「手遅れになる前に法が介入すべきだ」という環境法上の予防原則の精神を、民事責任における人身傷害の定義へと大胆に適用させたものです。この「人身傷害」の定義変更によって、住民側の立証責任が劇的に軽くなりました。すなわち、「血中のPFAS濃度が異常に高い」という事実（検査結果）を証明するだけで足ります。「現時点で病気になっていない以上、法的な健康被害（損害）は発生していない」という反証・免責の立証責任を加害者側へと事実上シフトさせる「立証責任の転換」がもたらされました。
これは、世界の環境司法に大きな一石を投じることとなりました。
新潮流を世界の救済のガイドラインに
フランスのモラン法改正、スウェーデンの最高裁判決、これらは単に外国で起きた、特別な法律・・・そんな風に思ってしまいそうですが、この新潮流を今後の世界の共通認識へと変える大きな柱が、2025年の国連人権理事会に提出された公式報告書『有害物質の文脈における司法へのアクセスと実効的な救済に関するガイドライン』（A/HRC/60/34）です。
国連の有害物質に関する特別報告者マルコス・オレリャーナ氏がまとめたこの指針は、有害物質の被害者が司法にアクセスする際、常に「証拠の非対称性」が壁になってきた現実を指摘しました。すなわち、被害をもたらした化学物質の組成や排出データ、健康影響の因果関係に関する情報は、すべて加害企業や行政の側に独占されており、この状況下で被害者に100%の因果関係の証明を求めることは、救済の拒絶に等しいという現実です。
そこで当ガイドラインが提示したのが、「立証責任の軽減・転換（Reversal of burden of proof）」です。被害者が「有害物質への曝露（ばくろ）」の事実、すなわち、その物質が自らの生活圏に存在し、身体に取り込まれた可能性を合理的に示し得たならば、それ以上の厳密な因果関係の証明は免除されるべきだと踏み込んだのです。むしろ、安全であることの証明、あるいは因果関係がないことの立証責任は、利益を上げている加害企業や規制権限を持つ国家の側に移行すべきだということです。これは、「製品は安全だ」「汚染と病気は関係ない」と言い張るのなら、その証明は莫大な利益を上げている企業や、規制を怠った国の側がやりなさい、という大転換です。「疑わしきは、市民の救済のために」。国連のガイドラインは、市民の命を守るための強力な国際的バックボーンとなります。
それでは、その報告書とガイドラインを読んでみましょう。（以下、報告書より関連部分抜粋。日本語訳は小橋）
A/HRC/60/34
有害物質における司法へのアクセスおよび実効的な救済に関するガイドライン
特別報告者は、被害者が司法や救済措置にアクセスする際に直面する障害を査定し、革新的な戦略や優良事例を特定するとともに、それらの障害を克服するための一連の24の指針を提示する。（要約より）
結論およびガイドライン
109.
地球規模で進行する有害物質による汚染は、何百万人もの人々が人権を実質的に享受することを阻害している。各国および企業は、有害物質への曝露を防止・低減し、可能な場合には排除することが不可欠だ。しかし、有害物質への曝露による被害が続いているにもかかわらず、被害者が司法へのアクセスや実効性のある救済を得ることを、多くの困難な障壁が妨げている。こうした障壁には、不十分な法制度、情報の欠如、訴訟当事者適格の制限、法的支援の不足、不適切な出訴期限、過大な立証責任、極めて高額な訴訟費用、そして司法判断の執行不足などが含まれる。司法へのこうした障壁は、説明責任を損ない、有害物質に関連する事案における不処罰の状態を永続させるものだ。
113.
特別報告者は、有害物質関連における司法へのアクセスと効果的な救済措置について、以下の一連のガイドラインを提示する。
ガイドライン1. 各国は、有害物質関連における司法へのアクセスと効果的な救済措置に関する国際人権義務を完全に履行すべきである。
ガイドライン2. 各国は、国際基準及び入手可能な最良の科学的証拠に沿って、環境の質、排出、有害物質及び廃棄物の管理に関する国内基準を制定又は強化すべきである。
ガイドライン3. 各国は、被害者及びその代表者が、有害物質曝露に起因する人権侵害に関する請求を行うために必要な全ての情報（必要な健康情報及び科学的情報を含む）にアクセスできることを確保すべきである。
ガイドライン8. 各国は、有害な影響をもたらす可能性のある有害物質に人々が曝露されたことを示す証拠がある場合、有害物質への曝露とその結果生じたリスクまたは危害との因果関係を証明する被害者の負担を軽減すべきである。
ガイドライン9. 各国は、裁判所が「立証責任の転換」を適用し、事実の立証責任を、より適切な立場にある当事者または関連情報を有する当事者に負わせることを確保すべきである。
ガイドライン14. 各国は、自国の司法機関が利益相反や企業による支配から独立していることを確保すべきである。
ガイドライン22. 各国は、有害物質の曝露が関与する事案について、裁判所が迅速に心理を行うよう確保すべきであり、不当な遅延を招くような引き延ばし工作やその他の戦術を認めないものとする。
ガイドライン23. 各国は、自国の裁判所が有害物質による被害の防止を優先し、科学的不確実性を伴う事案においては予防原則を適用することを確保すべきである。
日本への提言として
国連の特別報告者が提示するガイドラインや勧告は、専門的な調査や国際的な合意形成に基づくものであり、単なる個人の思い付きではありません。ガイドラインに法的拘束力はありませんが、国際社会の行動規範である「ソフトロー」として機能します。そのため、加盟国にはこれを自国の法制度や政策に反映・具現化していくことが期待されています。
前述のモラン法改正についても、このガイドラインが提出される前から、有害物質に関する特別報告者は、被曝と健康被害（がんなど）との間の「因果関係の証明」が厳しく、申請しても認められにくいケースが多いことに懸念を表明する書簡をフランス政府に送付していました。モラン法の改正は、ソフトローを反映させた一例と言えるでしょう。
翻って、日本政府の対応はどうでしょうか？これまで、健康に対する権利に関する特別報告者や、国内避難民の人権に関する特別報告者が訪日調査を実施し、報告書を提出してきましたが、それらは一向に政策に反映されていません。
現在も、東京電力福島第一原発事故で環境中に拡散したセシウムを含む汚染土で中間貯蔵施設にあったもののうち、8000ベクレル/kg以下のものを「除染土」と称して再利用を促進し、8月29日、30日には、住民に知らせることもなく、仙台市とさいたま市の合同庁舎などの花壇に埋め立てました。これは、2012年の訪日調査をもとに「健康に対する権利」に関する特別報告者が提示した勧告、
79.
除染について、国連特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するよう要請する。
(b)
放射性廃棄物の貯蔵場所の位置を明示すること。
(c)
放射性廃棄物の安全で適切な中間・最終貯蔵施設の設置を住民参加により決めること。
をまったく無視した施策です。
また、国内避難民である原発事故避難者の救済も、政府は帰還政策に力を入れる一方、年月を経るごとに避難者のための支援は切られ、また原発賠償訴訟においても救済が得られない状況です。2023年の国内避難民の人権に関する特別報告者の訪日調査報告書から抜粋します。
98.『国内避難民のための持続的な解決策に関する枠組み』は、国内避難民が誰からも強制されずに、この自発的に安全かつ尊厳をもって帰還または他の場所への定住の選択を確実に行使できることを当局に義務付けている。強制には、意図的に誤解を招く情報の提供、特定の選択への支援、持続的な解決策につながる最低条件が確立される前に支援の終了期限を恣意的に設定するなどの暗黙の形態の強制も含まれる。この観点から、放射線は心配ないとする情報のみを提供し、避難民よりも帰還者に手厚い支援を行い、帰還に十分な条件が整う前に国内避難民への支援を終了することは、国際法の基準に反し、持続性のある解決策の選択と避難の権利を侵害するものである。
健康への権利も持続性のある解決策の選択と避難の権利も侵害されている状態が続く日本。
そして、今、PFAS汚染についてもそのゆるい水道水基準値などに関して、日本政府は、有害物質に関する特別報告者の「PFASと人権」報告書でも対応の遅れを指摘されています。
国連の特別報告者が示すガイドラインや勧告は、世界各国の実態調査や専門家による議論を経て形作られた重みのある指針です
。これを「個人の思い付き」のように扱い、無視し続けることは、日本が国際的な人権基準から取り残されるリスクを意味します。ソフトローは、法的義務ではなくとも、各国が目指すべき共通のゴールです。日本政府は、勧告を単なる「外部からの意見」として退けるのではなく、自国の法制度や方針をアップデートするための貴重な指標として活用し、具体的な行動を起こす段階です。
引用・関連サイト
引用サイト
■国連有害物質に関する特別報告者による救済のガイドラインA/HRC/60/34（英文）
https://docs.un.org/en/A/HRC/60/34
■国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査（日本語仮訳）
■国内避難民の人権に関するダマリー国連特別報告者による訪日調査報告書（日本語仮訳）
https://www.hurights.or.jp/archives/investigation-report-2023/
関連サイト
■モラン法改正の概要について（英文記事）
■モラン法改正前の特別報告者からのフランスへの書簡AL FRA 6/2024（英文） https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadPublicCommunicationFile?gId=29295
■有害物質に関する特別報告者「PFASと人権」報告書について解説する拙ブログ記事
https://flowersandbombs.blogspot.com/2026/08/
（スウェーデンのロンネビーPFAS汚染事件の詳細、日本政府のPFAS規制の遅れについての指摘も記載されている報告書の解説です。）
関連ニュース
■国の理解醸成は？ 除染土の再生利用が仙台・さいたま市で 反対運動も
ふくしまNEWS 2026/8/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/47939e633737f63899fa9118fec117aa516c1557
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| 国連有害物質に関する特別報告者による救済のガイドラインA/HRC/60/34 |
2026/08/12
国連報告書「永遠の化学物質(PFAS)と人権」から考える日本への提言
有害物質及び廃棄物に関する特別報告者が、「永遠の化学物質(PFAS)と人権」と題する報告書を9月の国連人権理事会に提出します。報告書は7月6日付で国連のサイトにて公表されており、世界に向けて早急な脱PFASとPFASの適切な管理と汚染被害の救済を求める内容となっていますので、ぜひAI翻訳などを使ってでも全文を読むことを薦めます。以下は、小橋が重要と思う点を抜粋引用（緑字は小橋による日本語訳）しながらの報告書の解説と、そこから小橋が考える日本への提言です。
１ 報告書から見る世界の潮流
まずは、サマリー（概要）を読みます。この報告書において特別報告者は
「PFASが、いかにして人権の十全な享受を阻害しているかを検証する。自然界に類似物質が存在しないこれらの極めて残留性の高い化学物質が、生命を支える生態系の化学組成を不可逆的に変化させ、人類および環境の健康を阻害する潜在的リスクを有していることを考察する。そして、PFASが人権と環境に対して甚大な脅威をもたらしていると結論づけ、その結果として、PFASのすべての非必須用途を直ちに禁止するとともに、PFASを効果的に管理し汚染を防止するために、あらゆるレベルで緊急の行動をとる必要がある」とします。
すなわち、特別報告者は、環境ばかりでなく人権を脅かすPFASの危険性を指摘し、その非必須用途の即時禁止を求め、さらに、汚染防止と管理強化のため、あらゆるレベルでの緊急行動が必要であると結論づけたのです。
報告書では、多様な事例の考察が続きますが、その勧告を読んでみましょう。
特に、日本の状況に関係する勧告を抜粋します。
パラグラフ97 特別報告者は、各国に対し、以下のことを勧告する。
(a)
PFASのすべての非必須用途を直ちに禁止し、一括規制（クラス規制）の対象としてPFASを効果的に管理し、段階的に廃止するための包括的な国内法、規制、政策、計画を遅滞なく採択すること。これには、PFASの生産、市場への投入、製品や産業プロセスでの使用、環境への排出、ならびに水、大気、土壌、食品中への存在を規制することが含まれる。
(b)
PFASによる「犠牲地域（サクリファイス・ゾーン）」で生じている人権侵害を終わらせるために直ちに行動を起こすこと。具体的には、PFAS曝露の被害者に対する医学的モニタリングと治療の提供、PFAS製造施設の段階的廃止、PFAS汚染の管理、および汚染された場所の浄化を行うこと。
(c)
深刻なPFAS汚染に曝露された個人、労働者、地域社会に対し、司法へのアクセスと効果的な救済（補償や環境の回復を含む）を保障し、差止命令、一時的な操業停止、緊急支援といった暫定的な保護措置が利用可能であることを確保すること。
また上記の施策としての勧告が続きます。
(e)
PFASへの対処において、既存のあらゆる国連の枠組みを最大限に活用すること。これには、PFASを含む廃棄物への対応を含め、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約など、すでにPFASを規制している国際的な枠組みをさらに強化し、効果的に実施することが含まれる。
(m)
「汚染者負担の原則」を適用し、PFAS汚染に責任のある企業が、環境浄化にかかる全費用と、飲料・衛生・その他の用途のための清潔で安全な水の供給にかかる費用を負担するようにすること。
(n)
PFAS製造施設の段階的廃止によって悪影響を受ける可能性のある労働者や地域社会を支援するための、「公正な移行（ジャスト・トランジション）」の戦略を策定すること。
注：犠牲地域
「特定の産業の利益（利益を得るのは主に大企業や先進国の豊かな人々）のために、特定の地域やそこに住む住民（主に低所得層、マイノリティ、先住民など）の健康や環境が『文字通りいけにえ（犠牲）に捧げられ、見捨てられている地域』」 環境と人権に関する特別報告者プレスリリースより
日本におけるPFAS汚染の主要な汚染源としては、軍事基地、産廃処分場や製造工場などを稼働する企業などが挙げられますが、企業に対する勧告は以下のとおりです。
パラグラフ99 特別報告者は、金融機関を含む企業に対し、以下のことを勧告する。
(a)
PFASまたはPFAS製造技術を製造、使用、または流通させるプロジェクトへの融資を回避すること。
(b)
PFAS関連のリスクから安全な職場環境を確保すること。
(c)
PFASに関する社内調査の結果を全面的に公表すること。
(d)
消火用泡消火剤などのPFAS製品について、回収の仕組みを構築すること。
(e)
安全な非PFAS代替品の開発に資源を配分すること。
以上勧告のみの紹介ですが、さまざまな事例をもとに構成されたこの報告書は、世界のPFAS規制と「脱PFAS」の潮流を決定的に加速させ、後退を許さないレベルにまで前進させると推測できます。なぜなら、これまでは単なる「環境基準値の議論（数値の管理）」であったPFAS問題が、健康、安全な飲料水、清潔な環境、そして司法へのアクセスといった「人権」を直接侵害するものとして再定義され、報告書が「金融機関はPFAS関連プロジェクトへの融資を避けるべき」と明記したことのインパクトは大きいからです。
今後は、PFOSやPFOAのみならず、包括的PFASについて、その製造、放出や不適切な管理が、「国際人権法に基づく明白な人権侵害の証拠」となり、企業にとっては、環境基準のクリアだけでなく「人権デュー・ディリジェンス」を怠ったという巨大な法的・財務的リスク（賠償金や巨額の浄化費用）となります。それにより、投資家や銀行は、深刻なリスクとしてPFASの製造や、それを大量に使用する企業からの投資引き揚げ（ダイベストメント）を始め、企業は生き残りのために「脱PFAS」を余儀なくされることになりえるのです。
２ 報告書から考える日本政府への提言
報告書では、日本政府が提出した情報の飲料水のPFASの水質基準についても触れられていますが、それは、日本の規制の遅れを環境的不正義における格差を示す例としたものでした。
パラグラフ75：以下の例は、規制の違いを示している。米国は、飲料水中のPFOAおよびPFOSについて、最大汚染物質濃度を1リットルあたり4ナノグラム（ng/L）と定めている。（中略）日本は2020年に50 ng/Lという暫定目標値を設定し、2026年にはこれを恒久的な水質基準へと移行させた。この基準値は、米国やスウェーデンが設定している基準値の12倍以上高いものである。
パラグラフ76と77では、沖縄の米軍基地周辺の甚大なPFASによる水質汚染への言及と、フランスでのPFAS規制（飲料水中の総PFAS濃度について、100 ng/Lという基準値の設定と、化粧品、繊維製品、およびスキーワックスへのPFASの使用を禁止する国内法）が紹介され、この環境的格差についての懸念が述べられるのが、次のパラグラフです。
パラグラフ78：こうした規制のバラつきは、事実上、環境的不正義における格差を生み出している。すなわち、ある国の住民は、別の国の住民に比べて、安全な水への基本的人権が十分に保護されないという格差である。人類は皆、同じ生物学的性質を共有しているにもかかわらず、居住地によって健康や環境の保護水準に違いが生じている。
日本の行政は、食品安全委員会のPFASリスク評価書の中で繰り返された、PFASの発がん性などの有害性を示す研究について「結果に一貫性がなく証拠は限定的である」「関連については判断するための証拠は不十分である」という文言に依拠して、現行の水道水の基準値を設定した訳ですが、上記の環境的不正義の格差是正のために、その再考は避けられないものではないでしょうか？
食品安全委員会のPFASリスク評価を紹介する英文サイトでは、この評価の参考文献として、20年前の研究が掲載されています。疫学調査を含む最新の科学的知見を取り入れてのリスク評価のやり直しを、日本国民のひとりとして、強く求めます。
その上で、早急な水道水のPFAS規制の基準値の強化、またPFASの環境への排出、ならびに水、大気、土壌、食品中のPFASについての規制基準の設定、PFAS汚染被害地での住民の血液検査など、特別報告者の勧告に沿った施策を求めます。
３ 報告書から考える日本企業への提言
企業活動によるPFAS汚染について報告書より抜粋します。
パラグラフ34：PFAS以外の革新的な非PFAS技術やその他の社会的配慮よりもPFAS技術を優先する政策は、一部の企業の経済的利益には寄与するものの、社会や汚染の負担を強いられる人々には不利益をもたらしている。PFAS生産の大部分は12社のメーカーが担っており51、それによる世界的な利益は推定40億ドルに上る。一方で、欧州だけでも医療費は年間推定520億～840億ユーロ、水質浄化費用は2,380億ユーロに達し、さらにPFASに汚染された1万7,000カ所の浄化費用も必要となる。
注：参考文献51に挙げられている世界主要PFAS製造企業12社
3M（米国）AGC株式会社（日本）Archroma（スイス）Arkema（フランス）BASF（ドイツ）Bayer（ドイツ）Chemours（米国）ダイキン工業株式会社（日本）Dongyue Group（東岳集団）（中国）Honeywell（米国）Merck（ドイツ）Solvay（ベルギー）
パラグラフ36：この分野における人権保護を考える上で、確立された環境法の原則は極めて重要だ。被害の外部化という問題は、直ちに「汚染者負担の原則」を想起させる。特定のPFASがもたらすリスクを企業が認識していながら沈黙を決め込んだり、あるいは誤った情報を流布させたりしたという事実は、「科学を享受する権利」や「環境被害の防止原則」に関わる問題だ。多くのPFASについて毒性を示す証拠が存在すること、そしてすべてのPFASが極めて高い残留性を持つことから、PFASという化学物質群全体を適切に管理するために、「防止原則」や「予防原則」を適用する必要がある。PFASをめぐる意思決定において露呈した「組織的な無責任さ」に直面する今、これらの原則は、説明責任がいかに極めて重要かを浮き彫りにしている。
パラグラフ84：スウェーデンのロンネビーで起きた画期的な訴訟は、近隣のスウェーデン空軍基地で使用された消火剤に含まれるPFASに汚染された飲料水が、自治体関連企業であるMiljöteknik社を通じて地域社会に供給された問題をめぐるものだった。2023年、スウェーデン最高裁判所は、血中の高濃度PFASは「人身傷害」に該当し、汚染水は同国の製造物責任法における「欠陥製品」であるとする、先例となる判決を下した。同裁判所は、「血中の高濃度PFASによって現れる著しい身体的変調」は、たとえ特定の疾患と診断されていなくても、不法行為法上の賠償対象となる傷害そのものであると判断した。
この判決は、より包括的な（広範囲にわたる）『害・損害』の法的定義を認めるものであり、世界中のPFAS健康被害訴訟に重大な影響（あるいは波及効果）を与える可能性がある。
以上、企業利益のためにPFAS技術を優先することの環境と人権への甚大なる弊害と、その被害の賠償についての汚染者負担の原則、そして「血中のPFAS高濃度」が傷害として賠償対象となり、広範な被害者救済の可能性を高める判決例です。
ここから読み取れることは、
PFAS規制について、産業界からは「EVや半導体などのグリーン技術に不可欠だ」「代替品がない」という強い反発（ロビー活動）が続いているようですが、この報告書はそれらを「人権侵害を正当化する理由にはならない」と一蹴しています。
企業は「規制されるから代替品を探す」という受動的な姿勢から、「PFASを使い続けること自体が企業生命を絶つリスクになる」という認識への転換が必要です。
日本の多くの企業は「日本の環境省の基準値（暫定目標値）を守っていれば安全だ」と考えているようですが、世界市場（特に欧州・米国）や国連の基準はそれを遥かに超えるスピードで動いているのです。「法的に禁止されるからやめる」のではなく、「PFASを使い続けることは、人権侵害への加担とみなされ、ブランド価値と市場を失う最大のリスクである」という潮流の変化を認識する時です。
PFAS製造企業・ダイキン工業への提言
小橋は関西に在住していることから、ダイキン工業淀川製作所の近隣住民によるPFAS汚染公害調停に注目しています。
上記の「世界主要PFAS製造企業12社」にも社名が上がるダイキン工業は、企業への勧告のaの「融資の回避」すなわち世界的ダイベストメントの対象として、報告書において名指しされたのも同然です。
また、勧告のｃでは、「PFASに関する社内調査の結果を全面的に公表すること」が求められています。ダイキンは、淀川製作所での長年のPFOA製造やその後の代替PFASの製造量や環境への排出量を情報開示していません。公害調停の申し立てに応じるまでもなく、即時の開示が求められます。
ダイキン工業は「国内の法基準は守っている」「科学的因果関係は未確定」という姿勢を国内向けには崩していませんが、ダイキン工業が「PFASと人権」報告書を深刻に受け止め、グローバル企業として、責任ある行動をとることを期待します。
最後に
関連文献：
■「ビジネスと人権」から考える企業由来のPFAS汚染：汚染事業者の責任とは？
小橋かおる（有害物質に関する人権擁護者）
「日本の科学者」（2026年6月号）PFAS汚染問題への科学者と市民の共同Part 2
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| 参考文献51に挙げられている世界主要PFAS製造企業12社 |
■第26回総合学術研究集会（中国地区・ハイブリッド / オンライン）
演題：ＰＦＡＳと人権―国連有害物質に関する特別報告者の勧告からの一考察
小橋かおる（有害物質に関する人権擁護者）
詳細：https://jsa.gr.jp/d/sougaku/26/start
追記１ このブログ記事がきっかけで、寄稿やインタビュー記事となりました。
■特別寄稿 有害物質に関する国連特別報告者の報告書『永遠の化学物質と人権』にみる環境的不正義と企業の社会的責任――日本における水質基準および日本企業の責務についての一考察
小橋 かおる（こばし かおる）有害物質に関する人権擁護者
ヒューライツ大阪 2026/8/28
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section5/2026/08/post-3.html
■「地球規模で水破産」と警告。PFAS汚染を“人権侵害”とする国連の報告書が
企業のブランド価値とリスクを改めて問う
SlowNews
| スローニュース 諸永裕司 2026/9/4
https://slownews.com/n/nbffcfaf09450
 |
| 新たな有害物質に関する特別報告者、ベサニー・カーニー・アルムロート氏 |
追記２ 国連人権理事会第63会期（2026年9月14日）における「永遠の化学物質と人権」報告書、および有害廃棄物に関するインタラクティブ・ダイアローグについて
（録画：https://webtv.un.org/en/asset/k10/k10dmquj6y）
新たに着任した有害物質に関する特別報告者、ベサニー・カーニー・アルムロート氏の国連人権理事会でのスピーチから、小橋が注目する部分を日本語訳しました。（特に重要と思うところは太字にしました。）
（前略）
このテーマ別報告書は、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）をはじめとするPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）について、人権の観点から検証するものです。
PFASは数千種類に及ぶ合成化学物質であり、極めて分解されにくく（難分解性）、空気や水を通じて長距離を移動します。一度放出されると、それらは数世紀にわたって環境中に残留する可能性があり、汚染された生態系からPFASを除去できる有効かつ大規模な技術は、現時点では存在しません。
曝露は、製造現場や職場、さらには汚染された水、食品、消費財などを通じて、製品のライフサイクル全体にわたって発生します。
PFASは、生命権、健康権、健全な環境を享受する権利、安全かつ健全な労働環境を享受する権利、そして情報へのアクセス、司法へのアクセス、および救済を受ける権利といった人権を侵害しています。
これらの物質は胎盤を通過します。また、へその緒の血液や母乳からも検出されています。つまり、人々は、身体の発達において最も影響を受けやすい時期に、これらの物質に曝露されているのです。こうした物質への曝露は、ホルモン系、肝機能、そして免疫系にも影響を及ぼし得ます。
これは地球規模の環境正義に関わる問題です。
これらは主に工業国で製造され、排出や、PFASを含有する廃棄物の国境を越えた移動を通じて世界中に拡散しています。
貧困、差別、社会からの疎外にすでに直面している地域社会が、その影響を不釣り合いなほど大きく被ることが少なくありません。
この報告書は、有害物質への曝露を防ぐという政府の人権上の義務を強調し、あらゆる不要な用途の即時禁止を含む緊急の行動を求めています。
そのメッセージの根底にあるのは「予防」という考え方です。
汚染が極めて残留性が高く、不可逆的となり得る場合、完全な確実性が得られるのを待ってからの行動では、さらなる被害を招きかねません。
（中略）
（任務の優先事項として）
有害物質は、そのライフサイクル全体にわたり多面的な被害をもたらすものであり、被害が生じた後に事後対応として汚染を管理し続けるだけでは不十分です。
私たちは「上流」へと遡って対策を講じる必要があり、これこそが私の任務の核心となります。
「上流」への取り組みとは、有害物質のライフサイクル全体を視野に入れることを意味します。それは、単に汚染をどう浄化するかを問うだけでなく、そもそもなぜ有害物質が製品や人体、経済活動に入り込むのか、その用途は不可欠なものなのか、そして、より安全で持続可能な代替手段が存在しないのかを問い直すことです。
また、包括的かつ統合的なアプローチをとり、分野横断的な視点から、被害が複数の領域に波及するのを未然に防ぐことでもあります。
さらに、深刻かつ不可逆的な被害をもたらす恐れがあることについて信頼できる証拠がある場合には、予防的措置を講じることを意味します。
被害が続いている中で、確実な証拠が得られるまで何十年も待つことなど、人権の保護においては許されません。
第二の優先事項は、科学と人権の接点を強化することです。
人々は自らが知らないリスクから身を守ることはできませんし、国家も信頼できる証拠なしには効果的な政策を策定できません。有害物質に関する不可欠な情報が手に入らなければ、裁判所は正義を実現することができません。
科学の進歩を支援し、権利が脅かされている人々が知識にアクセスできるようにすると同時に、利益相反や偽情報、意図的に作り出された疑念から、独立した科学を守らなければなりません。
第三に、地球規模の環境正義が、この任務の中核であり続けるでしょう。有害物質による最大の負荷を負っているのは、多くの場合、自らの生活や労働の条件を決定する力が最も弱い人々です。
人権に基づくアプローチにおいては、単にどれほどの汚染が存在するかを問うのではなく、誰が有害物質にさらされ誰が利益を得ているのか、誰がコストを負担し誰がルールを決めているのかを問うことが求められます。
予防には説明責任が不可欠です。
国家には人権を保護する義務があり、企業には人権を尊重する責任があります。
被害が生じた場合、人々は情報へのアクセス、有意義な参加、司法へのアクセス、そして実効性のある救済を享受できなければなりません。
（中略）
有害物質による汚染は、時に発展に伴う避けられない代償として語られますが、私はその前提を認めません。
科学は、何が害をもたらすのかを特定する助けとなります。
人権は、なぜその害が重大な問題なのか、誰の権利が守られるべきか、そして誰に責任があるのかを教えてくれます。
被害を受けた人々の知識や経験は、有意義な解決策に何が必要かを理解する助けとなります。
結局のところ、私たちのなすべきことは、有害物質をより効率的に管理することではありません。あらゆる場所の人々が、有害物質のない環境で生活し、働き、学び、遊び、そして次世代を育んでいけるようにすることなのです。
Thank
you
上記スピーチ後のインタラクティブダイアログにおいての報告書に対する日本政府の発言要約：
汚染と因果関係：沖縄の米軍飛行場周辺で深刻なPFAS汚染があるが、米軍活動との明確な因果関係は特定困難。
政府の姿勢：住民の懸念を深刻に受け止め、科学的知見に基づく対策と情報共有を実施中。
水質基準の義務化：食品安全委員会のリスク評価に基づき、PFOS・PFOAの合計値を50ng/Lとする新基準を2026年4月から全水道事業者に義務付け。
沖縄への支援：2019〜2023年に政府が沖縄県へ補助金を交付。これは在日米軍への安定的な水供給を確保する枠組みの下で行われ、北谷浄水場への粒状活性炭の導入を支援した。
今後の対応：沖縄県民の安全な飲料水確保に向け、引き続き国全体で措置を検討。
小橋からの注：因果関係の特定困難とする日本政府は、報道によると・・・
■嘉手納基地と普天間基地周辺の「PFAS汚染源は基地」 米側が認めていたとする一部報道 日本政府は明言避ける RBC 2026/9/10
日本政府はこの事実を隠蔽し、住民への説明や調査拒否に利用し続け、住民の「健康への権利」「安全な水への権利」のみならず、「知る権利」「救済への権利」をも侵害していると言えるでしょう。
また、在日米軍への安定的な水供給を確保する枠組みでの沖縄県へ補助金と明言したことは、政府の対策が「汚染の被害者である地域住民の命や人権」ではなく、「在日米軍の機能維持」を最優先して行われたものであることを自ら証明しています。人権ベースのアプローチ（Human Rights-Based Approach）において、「誰が汚染され、誰が恩恵を受けているのか」という観点が完全に欠落していることを指摘しておきます。
2026/07/25
黒を灰色にする過程：『灰色の鎖 PFAS汚染列島』読書メモ
諸永裕司著『灰色の鎖 PFAS汚染列島』（文藝春秋）を読みました。全国に広がる有機フッ素化合物（PFAS）のひどい汚染の実態と、それを隠蔽・放置する構造的な闇を追及したノンフィクション。欧米と比較した日本の厳しい規制の遅れをもたらす、健康被害に対する無責任な政府・行政を、岡山県吉備中央町や食品安全委員会周辺の取材を基に明らかにした書でした。
350ページを超える書ですので、私的なメモとして、もっとも腑に落ちた点＊を挙げておこうと思います。（引用箇所は緑字）
１ 環境省は、なぜ血液検査に消極的なのか？
＊被害が顕在化すると対応を迫られるから。
環境省の本音 環境基本法によれば、「公害」は次のように定義されている。
＜公害とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう＞
この条文にPFAS汚染を当てはめれば、すでに公害にほかならない。健康被害が明らかになれば、さすがに国も「公害」と認めざるをえなくなる。そうなれば、問題は岡山の小さな町にとどまらず、国が対応を迫られ、責任は政治にも及びかねない。
それだけに、被害が顕在化するきっかけになりかねない汚染地域の血液検査は、環境省にとってアキレス腱とも言えるものだった。（pp.77-78）
＊環境省が血液検査を推進しない言い訳と、彼らが言わない血液検査のメリット
環境省の言い訳（血液検査のデメリット）「血中濃度を調べても、健康状況を把握することはできません。」
環境省の言わない血液検査のメリット（環境省も参考にしている全米科学アカデミー）のガイダンスより）
・曝露量は下がっていくと知ることができる
・地域が汚染に対応する後押しになる
・曝露量を知らないことによるストレスから解放される
・PFAS曝露による潜在的な健康リスクへの予防的措置がとれる
・曝露提言に向けた対策の有効性を確かめることができる （p.85）
２ なぜ食品安全委員会が自らPFAS評価に乗り出したのか？
＊米国環境保護庁（EPA）がPFASの「事実上ゼロ」の規制強化に向かうことを知り、日本がそれに追従して規制を強化しないですむ言い訳を作るため。
日本がEPAに引きずられないためには、「事実上ゼロ」へ向かうEPAの代わりとなる算出根拠が必要だった、と考えても矛盾はない。
そして、それを示すことができるのは、省庁から独立して中立公正なリスク評価を行う機関を謳う食品安全委員会しかなかったのだろう。（p.220）
３ どのように食品安全委員会のPFASリスク評価は欧米よりけた違いにゆるくなったのか？
＊PFASの危険性を示す重要論文を審査から外し、時間がないと問題を見送った
最終的に＜PFASリスク＞評価書に載った論文のリストを見てみると、鯉渕＜最初の論文選定に関わった研究者＞が取り上げるべきとする論文が除外され、取り上げるべきではないとした論文が追加されている。＜中略＞じつに全体の7割がさしかえられているのだ。（p.262）
食品安全委員会はこの＜EPAの＞手法にもとづく独自の計算モデルを作ることも、EPAのモデルを援用することも見送った。
「今回は時間がなかったんで、（独自モデルを確立する）検討はしていないってことですね。」評価が歪められた理由は、独自の計算モデルを確立する「時間がなかった」からというのだ。きわめて重大な＜中山祥嗣PFASワーキンググループ座長代理の＞告白だった。（p.272）
世界のコンセンサスとまで言われた「出生体重の低下」が、時間がないことを理由に見送られなければ「耐用一日摂取量」はより小さくなり、飲み水の目標値が引き下げられたことは間違いない。（p.274）
４ 環境省の目的達成
＊耐用一日摂取量20ng/kgなら、飲料水規制値は50ng/LでOK
それこそが環境省の狙いだった、とPFAS対策にかかわった政府関係者は言う。
「全国のほとんどの浄水所で50ナノグラムを下回っているから、もう飲み水は安全だ。そいうメッセージを発することで、なんとか世論を鎮めたいと考えていたのです」（p.278）
５ PFASリスク評価書を歪めてまで、国民の健康より優先されたものは？
＊コストと経済への影響
第１の理由はコストだろう。（中略）目標値が下がれば、活性炭などの除去費用がかさみ、全国の浄水場で対策が必要になる。
第2の理由は、経済への影響だろう。経済産業省は当時、半導体産業の育成を積極的に進めていた。（p.219）
最後に、食品安全委員会との面談に同行した高橋雅恵氏（徹底した調査で論文差し替えを明らかにした人物）の言葉を引用したい。
「本当にひどいですね、あの人たち」
「国から選ばれた科学者って、何なんでしょう？正直、これほどいい加減だとは思いませんでした。私たちが信じてきた『安全』って、もしかしたら底が抜けているのかもしれませんね」（p.299）
欧米ではPFASの健康への影響は灰色ではなく、黒。実際、PFOAはアスベストやダイオキシンと同レベルの発がん性物質に分類されています。それを灰色にして、私たちと次世代の健康と環境を踏みにじる・・・。この国の基本姿勢を変える時が来ていると思います。
最後に、著者の諸永裕司氏の最新記事を紹介します。
■「ダイキンがPFAS汚染で負担すべきコストは168億円」と研究者が試算。
「国内法のゆるさを利用している」
SlowNews 2026年7月24日 https://slownews.com/n/n390a9c1c9d93
「野口准教授は、代表的な多国籍企業のひとつであるダイキンの振る舞いがあまりにも国際基準からかけ離れているため、国際社会に知らせようと考え、論文は英語で書いたという。」
ダイキン工業も、私たちの健康と環境をPFASで汚染し、利益を上げている企業です。このような姿勢は、もう21世紀のグローバル企業として許されるものではないことを、日本の企業も政府も真剣に受け入れる時です。
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| PFASの健康への影響 出典：ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 |
