2026/04/14
日米安保条約を改めて読んでみました
国連憲章や国際法を顧みず、米・イスラエルによるイラン攻撃やホルムズ海峡を米軍も封鎖するなど、トランプ米大統領の「思いつき」によって、戦地では多くの命が失われ、また世界が原油不足に陥れられ、暮らしや命が脅かされています。
それらの軍事作戦に、日本の米軍基地から米艦船などが出撃する・・・すなわち日本の国土が、国際法違反の疑われる、そして日本の防衛とは関係のないことに使われていることを、日本国民として情けなく思っていたときに、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国のイタリアのニュースを読みました。
■イタリア、中東に向かう米軍機の着陸を拒否 「事前の要請なかった」（朝日新聞 2026/3/31)
「事前の要請がなかった」
そう言えば、日米安保条約の地位協定にも、「事前協議」という言葉があったな、と思い出し、改めて外務省の日米安保条約のサイトにアクセスしました。
■外務省：日米安全保障条約（主要規定の解説）より、以下抜粋。
第1条
国連憲章は、加盟国が従うべき行動原則として、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第2条4）としており、加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられている。第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。
第６条 米軍による施設・区域の（特に戦闘作戦行動のための）使用に関して
我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
・我が国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。
第10条
この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定。
抜粋以上
今回特に関係するところは、第6条の「我が国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用」についての事前協議です。
イラン攻撃やホルムズ海峡封鎖という国際法に違反すると考えられる軍事作戦に、事前協議もなく在日米軍基地が使われています。イタリアのように日本政府も、この軍事作戦に参加した艦船の基地への帰還を許可しないということもできるではないでしょうか？
そもそも日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを考えると、事前協議とかの問題ではなく、最初から、イラン攻撃に在日米軍基地を使わせてはならないのではないでしょうか？
特にホルムズ海峡の米軍による封鎖に在日米軍基地が使われたら、日本は自分の首を絞めるために基地を提供しているようなものでしょう。このような米軍基地の使われ方は、日本の主権侵害的な問題の多い日米安保条約下においてでさえも、あまりにも逸脱していませんか？
日米安保条約を今すぐ破棄せよとは言いません。しかし、日本の国益を守るために、このような使われ方には異議を唱えるのが、主権国として当然ではありませんか？
最後に、この日米安保条約は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できるような条約です。気まぐれのトランプ米大統領によって、一方的に破棄もできる代物です。（そして、基地内のＰＦＡＳやダイオキシンやその他さまざまな有害物質はそのままで出ていかれても文句も言えない条約です。）
ほんとうにこのままでいいのか？
この多極化する世界で、米国一辺倒ではなく、主権国として本気になって日本の選択肢を考えなければならないのだと思います。
「私たちの主権を尊重せよ！」のバナーです。
後記：私は安全保障の専門家ではありませんが、日本の有権者として、日米安保条約を読みかえし、素直に解釈してみました。
