Flowers and Bombs: Words for Peace

 神戸空港を特定利用空港に・・・との動きが進んでいることをご存じですか？

「特定利用空港」とは、自衛隊や海上保安庁が災害時や有事の拠点化のため、平時から戦闘機や輸送機の離着陸訓練などに円滑に使えるよう指定される民間空港とされており、全国でその指定が進んでいます。しかし、住民との十分な対話がないまま議論が進められている点が問題視されており、さらに、平時の訓練による騒音や事故への不安に加え、自衛隊の拠点化が進むことで、拠点のインフラ整備や運用実績の蓄積が有事の兵站拠点としての機能を高めるため、有事の際には空港や周辺地域が軍事目標として攻撃対象になるリスクが高まることも強く懸念されています。

民間空港である施設の「軍事的利用」について、ビジネスと人権の観点から分析し、提言を以下に試みます。

神戸空港「特定利用空港」指定検討をめぐる問題：ビジネスと人権指導原則からの分析と提言

 1. はじめに：問題の構造と「ビジネスと人権」の視点

 現在、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）により、神戸空港を自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できる「特定利用空港」に指定する検討が進められている。

神戸空港は、空港管理者である神戸市が民間企業の「関西エアポート神戸」に運営権を設定（コンセッション方式）している公共インフラである。

この問題を国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の観点から捉えると、「国家（自治体）による人権保護義務（第1の柱）」「企業による人権を尊重する責任（第2の柱）」「救済へのアクセス（第3の柱）」のすべてにおいて深刻な構造的課題が存在する。安全保障という国家の論理が優先されることで、本来求められる透明性の高い人権影響評価や、民間企業の自律的なリスク管理が形骸化する懸念がある。

2. 国の回答文書（2026年9月報告）の要点と人権DD上の課題

2026年3月の国による説明を受け、神戸市が市会での議論を踏まえて確認した8項目の質問に対する国の回答文書＊１からは、指導原則が求める「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」の実効性を損なう以下の問題点が浮かび上がる。

• リスクの不透明さによる事前評価の阻害（問1・問5・問6）

国は今後の施設整備について「現時点ではお答えすることは困難（問1）」とし、存立危機事態等で後方支援を行った場合にジュネーヴ諸条約上の「軍事目標」に該当するかについても「一概にお答えできない（問5）」と回答している。また、グレーゾーン事態が緊急利用の対象になるかどうかも「個別具体的な状況による（問6）」としている。このように最悪のケース（武力攻撃の対象化リスク）やインフラの軍事転用度合いが示されないままでは、民間企業や自治体は市民・従業員の「生命と安全の権利」に対するリスクアセスメントを完了させることができない。

• 法的権限と現場運用のギャップ（問7）

国は「最終的な空港の利用の可否の判断は、空港管理者（神戸市）が行う（問7）」としている。しかし、実際の地上支援や安全管理を担うのは民間運営会社とその従業員である。自治体と国の協議のみで「利用可」と判断されれば、民間企業が自社の人権方針に基づき危険な業務を拒否・制限する余地は事実上失われる。

• 住民・労働者の「知る権利」と救済の欠如（問2・問3・問8）

訓練時は現行の飛行経路を遵守するとしつつ、「緊急性が高い場合」は例外的に経路・高度を変更しうるとしている（問3）が、その基準は曖昧であり周辺住民の生活権や安全への不安は払拭されていない。また、国は「不同意による直接の不利益はない（問2）」「改正地方自治法に基づく補充的な指示は想定していない（問8）」と回答しているが、有事や訓練激化に伴う民間便の遅延損失や従業員・市民の被害を誰がどの範囲で補償するのかという救済メカニズムは示されていない。

３. 運営会社および親会社の責任とグローバル基準との矛盾 

関西エアポートは、関西国際空港・大阪国際空港（伊丹）・神戸空港の「3空港一体運営」を行っており、飛行経路や空域管理の連動性も含め、3空港すべてに対して一貫した人権DDの責任を負っている。

さらに、同社の主要株主である仏ヴァンシ（VINCI / VINCI Airports）とオリックス（各40%出資）の国際基準と照合すると、明確なコンプライアンス上の矛盾が生じる。 

•仏ヴァンシの法的義務： ヴァンシは2017年施行の「フランス企業注意義務法（Devoir de Vigilance）」の対象企業であり、国内外のグループ事業や主要な事業関係における人権・環境・安全リスクの特定（リスクマッピング）、重大な侵害を防ぐための防止措置の策定、労働組合と協議した通報制度の構築が法的に義務付けられている。十分なリスク評価や防止策が講じられないまま特定利用の運用に関与することは、同社の「警戒計画（Vigilance Plan）」や地域コミュニティ・従業員の安全基準に抵触し、フランス国内でNGOや労働組合等から改善命令や損害賠償を求める訴訟を起こされるリスクを孕む。

• オリックスの人権方針： オリックスは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照した人権方針を掲げ、自社の活動が人権侵害を引き起こす・助長するリスクだけでなく、顧客や取引先などの事業関係を通じて間接的に関連するリスクについても、影響力を行使して予防・軽減に努めるとしている。たとえ国や自治体の決定であっても、主要株主として空港運営に関与し続ける以上、住民対話の確保やリスク評価などの人権尊重責任（説明責任）は免れない。 

4．影響を受けるステークホルダーとの「意味のある協議」と「救済」の欠如

５. 神戸市・市会が求めるべき「人権影響評価（HRIA）」＊２の具体案と提言 

国の回答に留保が多い現状を踏まえ、なおかつ人権尊重と環境保全の観点から、神戸市および市会は以下の4つのプロセスが満たされるまで同意を保留・凍結すべきである。

1. 　最悪の事態を想定したシナリオ評価と情報開示： 専門家を交え、軍事目標化のリスク、周辺市街地・医療産業都市への被害想定、さらに泡消火剤の使用・流出による大阪湾のPFAS（有機フッ素化合物）汚染リスクを事前に評価すること。あわせて、国の運用計画（機種・頻度等）や今後の施設整備計画の全容を開示させ、PFASを含まない消火剤の原則使用と持ち込み薬剤の成分確認を徹底すること。

2. 　ステークホルダーとの「意味のある協議」： 空港労働者や労働組合へのヒアリングを通じて危険業務や有害物質へのばく露からの「退避権（業務拒否権）」を保障し、飛行経路下の周辺住民（淡路島や沿岸部）や漁業関係者への具体的な説明会と意見聴取を実施すること。

3. 　民間運営会社の自律性保障： 運営権者である関西エアポート神戸に対し、親会社の人権・環境基準に照らした人権DDの実施と市会への報告を求め、自社従業員の安全や環境保全が脅かされる場合に利用調整を停止・見直しできる条項を国・市・運営権者の三者間ルールに明記すること。

4. 　補償枠組みと苦情処理窓口の構築： 平時の訓練による民間便の遅延・事故被害への補償や、PFAS等の環境汚染が発生した際の調査・原状回復（浄化）費用の国による負担、ならびに有事の際の補償・避難体制を文書で明確化し、防衛省から独立した苦情処理窓口を設置すること。

提言

以上の理由から、国が「不同意であっても直接不利益を受けることはない（問２）」と明言していることを踏まえ、神戸市においては拙速に同意の判断を行うことなく、国際基準に則った人権影響評価、運営会社による人権DDの検証、ならびに労働者・周辺住民との実質的な協議を先行させるべきであると、提言する。

注： 

＊１【報告資料】特定利用空港に関する神戸市の質問に対する国の回答について

＊２　「人権影響評価（HRIA）」とは、空港の軍事利用や開発などが、地域住民の安全や健康、平穏に暮らす権利を脅かさないかを事前に調べ対策をとる、ビジネスと人権指導原則の中核となる仕組み。例えば、訓練に伴う騒音や事故の不安、泡消火剤による有害物質PFASの水質汚染リスク、さらには住民との十分な対話が行われているかなどを、影響を受ける市民の立場に立って厳しくチェックし、情報公開や計画の見直しにつなげる国際的な手法である。

 【補足】日本の法制度（PFI法・航空法）における民間企業の限界と、神戸市の決定的な役割

神戸市庁舎から望む神戸港と神戸空港